逮捕の確率

オンラインカジノは脱法状態にあるので、そのルールさえ守れば、あなた個人が逮捕されることはまずないと言えます。

何故なら、これまで(2017年まで)個人のプレイヤーが逮捕された事件はどれも特殊なケースであり、事実、他の50〜100万人いると言われている日本人プレイヤーは今でも普通にオンラインカジノを楽しんでいるからです。

ただやはり個人プレイヤー逮捕の事実がある限り、新規参入者にとっては不安がぬぐえないと思います。なので、これまでにあった事件の全貌と逮捕されない方法を知っておきましょう。

これまでの事件

2017年9月現在で、オンラインカジノ絡みの事件は3つあり、いずれも2016年に起こっています。

  • 2016年2月15日 決済サービスの運営関係者2名及び利用客数名が逮捕された。決済サービスは Net BanQ、VIP BANQ、i BanQ、Z BANC(千葉県警)
  • 2016年3月10日 スマートライブカジノの利用客3名が逮捕された(京都府警)
  • 2016年6月10日 オンラインカジノ(ドリームカジノ)の運営関係者5名が逮捕された(京都府警)

店舗型のインカジ(インターネットカジノ)の事件は省いてます。その場で換金できるインカジ店での遊戯は犯罪です。

これらの事件は「オンラインカジノを広めたくない」という警察の思惑が絡んでいたり、うまく脱法できていなかったから起こってしまった事件となります。

Net BanQ 事件(2016年2月15日)

オンラインカジノが利用できる国内口座サービスを運営し客に賭博をさせたとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は15日、常習賭博の疑いでさいたま市浦和区本太1、通信会社役員、益田伸二(50)と埼玉県蓮田市見沼町、自称会社員、島田賢一(43)両容疑者を逮捕した。益田容疑者らはほぼ全国の客約1600人に約23億2800万円を賭けさせ、約10億4400万円の収益を上げていたとみられる。インターネットを使った無店舗型オンラインカジノに関して賭博罪を適用したのは全国初。

逮捕容疑は共謀し2012年11月28日ごろから昨年10月14日ごろまでの間、オンラインカジノが利用できる「NetBanQ」「VIPBANQ」などと称する入出金口座サービスを運営し、常習的に不特定多数の賭客を相手に、多数回にわたりこの口座に金を振り込ませてオンラインカジノ内のバカラなどの賭博をさせた疑い。

同課によると、客は益田容疑者らが作ったこの口座に現金を入金。それを海外サーバーで運営されているオンラインカジノ内で仮想のドルに換金して賭け、この口座を通して客が指定した口座に現金の払い出しを受ける。客は自宅などのパソコンからインターネットを通じて賭博行為ができるという仕組み。

同課は昨年10月、インターネットオークションを使い偽エラーコインを販売したとして兵庫県内の無職男=当時(39)=を逮捕。その調べで男がこのオンラインカジノの客だったことが分かり、そこから益田容疑者らが浮上。益田容疑者の管理する口座に約1億2250万円があったことなどから、同課は同月15日に犯罪収益移転防止法違反の疑いで益田容疑者を逮捕していた。

益田容疑者は「オンラインカジノの決済サービスを行っていたことは間違いないが、賭博はしていない」、島田容疑者は「入出金専用システムのオペレーターをやったのは間違いないが賭博には当たらないと思っていた」と、いずれも容疑を否認。同課では海外在住の主犯格とされる日本人の男、システムを24時間体制で監視していた30~50代の男3人の存在を把握、6人による組織的犯行とみて調べるとともに、賭博行為を行っていた客らを任意で調べている。

同課によると、1回のゲームに480万円賭ける客のほか、最高で3千万円を稼いでいた客、9千万円負けていた客もいたという。

千葉日報-国内口座使い客に賭博か オンラインカジノ全国で初摘発 会社役員ら逮捕 千葉県警

その4ヶ月後の6月16日、同容疑で主犯とみられるフィリピンに住む自称自営業、椎原宰(つかさ)容疑者が逮捕、送検されました。

この事件の決済サービス側の有罪・無罪判決は不明です。ご存知の方がおられましたらコメントを頂けると幸いです。

利用客の逮捕

Net BanQ の顧客名簿から入金のあった利用客数名の自宅にガサ入れ(在宅捜査)が入り、個人プレイヤーが書類送検されています。

数名は略式起訴で10万円程度の罰金刑だったのですが、略式起訴に異議申し立てをした1名に対しては検察側が起訴を取り下げ、2017年1月に不起訴処分(無罪)となっています。

略式起訴とは、軽い犯罪を起こした人が罪を認め、裁判なしで判決を出せるシステムです。無罪になるか微妙な軽い罪の場合は拘留や取調べの方が苦痛なことがあるので、オンラインカジノ絡みの事件ではこの略式起訴が多く見られます。

逮捕の理由と警察の思惑

Net BanQ の容疑者らは、利用客が詐欺事件を起こしたため、その繋がりから詐欺容疑(犯罪収益移転防止法違反)で逮捕されました。

犯罪収益移転防止法違反とは、犯罪などで手に入れたお金の出どころを分からなくするため、金融機関口座などで何度も送金を繰り返す、いわゆるマネーロンダリング(資金洗浄)で身元を隠す行為のこと。

しかし、捜査が進むと常習賭博容疑で再逮捕されることになります。これは Net BanQ の容疑者らが決済サービスではなく、オンラインカジノの胴元ではないのか?と、目をつけられたからです。

これに関してネットの意見は「胴元とのつながりは明らかにないのに何故?」「胴元に仕立て上げれば他のプレイヤーも逮捕できるからでは?」という声が上がっています。

一方、Net BanQ を利用していた数名の個人プレイヤーも、警察の思惑に巻き込まれたかどうかは定かではありませんが、まんまと略式起訴に追い込まれます。(利用者の中で何故その数名が選ばれたかは不明)

常習賭博容疑で書類送検されて略式起訴を提案されれば、それに飛びつくのは当然だと思います。警察が望むシナリオとしては、その事実を他のオンラインカジノプレイヤーへの抑止力としたかったのでしょうか?

Neteller(ネッテラー)が日本との取引きを中止する

無店舗型のオンラインカジノ絡みの事件、しかも決済サービス会社が摘発されたことを受け、当時多くの日本人プレイヤーが利用していた Neteller という決済サービス会社が、日本との取引きを中止しました。

具体的に言うと、オンラインポーカー、カジノ、スポーツくじ、他のギャンブルゲーム業者が利用停止となり、その多くの人は Neteller と同じような決済サービスである ecoPayz(エコペイズ)を利用することになりました。

スマートライブカジノ事件(2016年3月10日)

海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしたとして、京都府警は10日、賭博(単純賭博)の疑いで埼玉県越谷市の制御回路製作会社経営、関根健司(65)▽大阪府吹田市の無職、西田一秋(36)▽埼玉県東松山市のグラフィックデザイナー、中島悠貴(31)-の3容疑者を逮捕した。府警によると、無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。

逮捕容疑は2月18~26日、会員制カジノサイトに接続、カードゲームで現金計約22万円を賭けたとしている。3人は容疑を認め、「海外サイトなら大丈夫だと思った」と話している。

利用された「スマートライブカジノ」は、英国に拠点を置く登録制のオンラインカジノ。日本語版サイトが平成26年9月ごろに開設されたとみられる。クレジットカードや電子マネーを使って賭けや払い戻しができる仕組み。日本人女性がディーラーを務め、日本語でチャットをしながらブラックジャックやルーレットなどのゲームができる。

府警によると、関根容疑者は「1千万円ぐらい使った」と供述。ブラックジャックの利用客だけで月に少なくとも約1400万円の賭け金が動いていたとみられ、府警は運営実態や資金の流れを調べる。

海外のカジノサイトを利用した賭博をめぐっては、千葉県警が2月、客に賭博をさせたとして、サイトの決済代行会社役員の男ら2人を常習賭博容疑で初摘発している。

産経ニュース-ネットカジノ客の男3人を逮捕 海外の会員制サイト「スマートライブカジノ」利用 京都府警

最後の一文は NetBanQ 事件のことですね。日本人オンラインカジノプレイヤーが単独で逮捕となったこのスマートライブカジノの事件は、NetBanQ 事件からわずか1ヶ月後に起こり、オンラインカジノファンに大きな衝撃を与えました。

しかしこの事件も、2名は略式起訴。1名は裁判で争い無罪判決となっています。

逮捕の理由と警察の思惑

このスマートライブカジノの事件は、警察の意向がよく表れた事件だったと思います。

何故ならこの3名は、法律的に脱法のゾーンでオンラインカジノを利用していたにもかかわらず「日本人向けオンラインカジノを利用していたから必要的共犯が成立する」というかなりのこじつけ色の強い逮捕だったからです。

オンラインカジノに関する日本の法律を詳しく解説してみる

しかも、それが逮捕の理由であるなら、他の日本人プレイヤーも逮捕される理屈になるのですが、彼らはブログでプレイ履歴を公開したりして「目立っていたから」逮捕されたのです。つまり、影響力のある者を逮捕すれば抑止力になるという考え方ですね。

また、ネット上では逮捕の裏付けとなった理由を以下のように説明しています。

  • 利用時間帯やサポートなどが日本人向けであり、実質日本人限定のサービスだったから目をつけられた。
  • クレジットカードでオンラインカジノに直接入金をしていたことで入金履歴の確認が容易にできた。
  • プレイヤー同士の賭け状況が見えた事で賭博の事実の確認ができた。
  • ブログでプレイ履歴の確認ができた。
  • スマートライブカジノは小規模なオンラインカジノだったから運営会社側と大きな争いにならないと踏んでいた。

特に、日本人向けであったことが逮捕に踏み切る大きな理由だったみたいですが、やはり海外の運営会社で海外サーバーを利用していたことで裁判では無罪となっています。

しかしいくら無罪になるとはいえ、無理矢理にでも逮捕される可能性があるなら目をつけられたくないものです。今後から日本人のようなオンラインカジノには近づかない方が良いでしょう。

ドリームカジノ事件(2016年6月10日)

インターネットのオンラインカジノサイトを運営し客と賭博したとして、京都府警は10日、常習賭博容疑で、大阪市中央区本町橋の会社役員、坂本拓也容疑者(39)ら実質運営者5人を逮捕したと発表した。府警によると、坂本容疑者は「逮捕事実には誤りがある」などと容疑を否認している。無店舗型オンラインカジノの運営者が逮捕されるのは全国初という。

逮捕容疑は、共謀し、大阪市天王寺区に事務所を設けオンラインカジノ「ドリームカジノ」を運営し、平成25年12月~今年3月、サイト上で複数回にわたり不特定多数の客を相手に、ポーカーの賭博をしたとしている。

オンラインカジノは、自宅のパソコンなどからネット上でポーカーやルーレットなどの賭博ができる仕組み。ドリームカジノは24年11月にオープンしたとみられ、会員数は約9500人、賭け金の総額は約19億2600万円に上るという。

ドリームカジノは、カジノが合法なオランダ領キュラソー島で営業許可を受けているとサイト上に記載していたが、サポートは日本語のみで行われていたことなどから、府警は国内で運営されていると判断した。

産経ニュース-オンラインカジノ運営業者を逮捕 全国初…国内運営と判断

この判決は、常習賭博罪と常習賭博ほう助罪で有罪となりました。ライセンスを取得し、イギリスのネットサーバーを使用していたとはいえ、サイト制作、サポート、経理の担当が大阪の会社となれば運営会社が日本と判断されても仕方がありません。

オンラインカジノの仕組みでもお伝えしていますが、日本で運営していれば明らかに違法となります。

ドリームカジノを利用していた個人プレイヤーはどうなったの?

ドリームカジノの運営者は常習賭博罪で有罪となりました。つまり、そのカジノを利用していたプレイヤーが日本にいる場合「必要的共犯」が成立してプレイヤーにも賭博罪が適用されてしまいます。

しかし、ドリームカジノのウェブサイトには運営拠点がオランダ領キュラソー島と明記してあり、海外の法人名も明記してありました。もちろんライセンスも取得していて、プレイヤーは経理を大阪でしているという事実を確認することができませんでした。

結果的には、ドリームカジノの登録情報を入手した警察から個人プレイヤーへ電話があり、注意勧告で済んだそうです。

ドリームカジノは日本語のサポートしかなかったことで警察に目をつけられたので、やはりスマートライブカジノの事件と同じように「あからさまに日本人向け」のオンラインカジノは避けるべきかもしれません。

これからオンラインカジノプレイヤーはどうなる?

スマートライブカジノの事件(2016年3月)から個人プレイヤーは逮捕されていません。それは、これまでの事件が教訓となり脱法の範囲内でプレイする人が多くなったからだと感じます。

実際、プレイ履歴をブログなどで公開する人は減ったようですし(私は最近オンラインカジノの存在を知ったので知りませんが)、クレジットカードでカジノに直接入金せず、エコペイズなどの決済サービスを利用する人も増えたのだと思います。

2016年に警察がオンラインカジノ関連で取り締まりを強化したことはプレイヤーにとって抑止力にはなりましたが、逆に今後取り締まられることは少なくなったのではないでしょうか?

オンラインカジノ側もお怒り

他のオンラインカジノ様でのご遊戯にて逮捕者が出ている事についてでございますが、公開されている情報を精査すると、特定方向への誘導も感じられる部分もあり、また逮捕=有罪(推定有罪)が全面的に押し出されている感があるかと存じます。

また現行法にて、オンラインカジノとして明確に定められていないと思われる状況下では、属人主義ではない賭博法の適用に疑問を感じるところであります。

この一連の件に総じて言えることでは有りますが、報道の文章から見る限り、現在日本の刑法で制定されている賭博法の解釈に当てはめる事は難しく、罪刑法定主義として禁じられている、類推解釈、拡大解釈の可能性があるかと考えております。

報道で出ているカジノが私どものブランドではない弊社として、今回行動を起こすことはできませんが、今後、弊社ブランドでの遊戯にて登録者が逮捕され、それが弊社ブランドと共に公表されることがあれば、貿易上の不公平を訴え、弊社保有ライセンス国を通じWTO(国際貿易機関)に問題提起することを考慮し、また名誉毀損にて当該国裁判所に向けて提訴する事も吝かではありません。

国際最高レベルの条件をクリアしている状況下、国際基準を無視して企業イメージを損なう行為があった場合法令に基づき対応を取る事も視野に入れなければならない状況になる可能性もございます。

報道に関するジパングカジノの見解メールより

スマートライブカジノで起きた事件の後に大手オンラインカジノから出された声明です。

スマートライブやドリームカジノなど、プレイヤー数や売上額などの規模が小さかったり明らかに違法なカジノは警察に狙われましたが、真っ当(と言っても日本では脱法の範囲ですが)に運営している大手カジノからしてみたら「違法ではないウチの客を逮捕したら許さんぞ!」となるわけです。

やはり日本語サポートなどがなくて多少使い勝手が悪いオンラインカジノでも大手を選ぶべきだと私は思います。

プレイヤーは脱法の範囲を間違えないようにすべき

これまでの事件から、個人のプレイヤーが何に注意すべきかだいぶ見えてきたかと思います。話が長くなったのでまとめてみましょう。

  • 決済サービスは国外の会社を選ぼう。
  • 明らかに日本人向けなオンラインカジノには近づかないようにしよう。
  • クレジットカードでカジノに直接入金せず決済サービスを利用して入金しよう。
  • ブログなどでプレイ履歴を公開しない。
  • 大手のオンラインカジノを選ぼう。
  • オンラインカジノ運営会社の所在地及びネットサーバーは海外(カジノ運営が可能な国)であること。
  • オンラインカジノはライセンス(できれば取得が難しい国のもの)を取得していること。
  • 第三者機関に監査を依頼していればなお良し。

オンラインカジノを始める際は、これらの点に注意すれば逮捕される確率はより0に近づくと考えられます。