最初に答えを言うと、オンラインカジノは合法でも違法でもなく脱法です。
「脱法」という言葉をネットで調べると、「法律に触れないようにして悪事を働くこと。うまく法律の網をくぐること」と、あります。
つまり、日本に居ても法律の網をくぐってオンラインカジノをプレイすることはできるのですが、法律で認められない限り悪事には変わりないという意味です。
私もオンラインカジノをやりたくて、ネットで法律について色々と調べましたが、結局のところ『グレーゾーンです。自己判断に任せます』という結論で締めくくっているサイトがほとんどでした。
私も、自己判断をしてもらうという結論は変わりませんが、情報発信者として無責任なことは言えないので「合法と主張する者」と「違法と主張する者」の双方の意見を公表し、第三者の目線でオンラインカジノに関する法律について述べさせていただきます。
刑法第１条
刑法第１条では「この法律は日本国内において罪を犯したすべての者に適用する」とあります。
しかしインターネットを使っているオンラインカジノは、国内・海外どちらでの犯行なのか判断が難しいので、合法派と違法派で意見が分かれています。
合法派の主張
合法派は「オンラインカジノプレイヤーは日本に居ても、アクセスしているのは海外のネットサーバーだから海外のカジノに行っているのと同義」と主張します。
確かに、プレイが「行われている」現場は、サーバーや運営会社のある海外だと言えます。
体は日本にあるけど、腕は海外にあるという感じでしょうか。これが「日本国内の行為」であるかと問われると答えが出ないのも当然です。
悪事に手を染めるという言葉がありますが、その染まる手は海外の法律に守られているからセーフ…、みたいな？小学生が陣地争いをしたときの空中セーフのような屁理屈にも聞こえますが。
違法派の主張
違法派は「プレイヤーが実際にプレイしているのは日本なのだから日本国内の法律を適用すべき」と主張します。
確かに、プレイを「している」当の本人は日本国内に居るので、国内の犯罪と考えられるのは一般的だと思います。
「言い訳をするな！お前がやったんだろ！？」という感じですね。少し強引な気もしますが、法律というルールではなく、道徳で考えればこちらが正しいのではないでしょうか。
ただ、法律的に完全に違法であると証明するのも難しいところです。
刑法第186条第2項
賭博罪は複数人が関与する「必要的共犯」であるとされています。
つまり、胴元とプレイヤーを立件できてこそ成立する犯罪という意味で「胴元のみ」や「プレイヤーのみ」の立件では成立しない犯罪となります。
合法派の主張
合法派は「胴元は海外で海外の法律に基づいて運営しているので完全にセーフ。間違ってプレイヤーが逮捕されたとしても胴元を立件できないので無罪になる」と主張しています。
確かにオンラインカジノが発祥してこれまでの23年間で、日本の個人プレイヤーが摘発された事件はたったの１件だけですし、それも無罪になっています。
オンラインカジノの仕組みはどうなっているの？日本でプレイしても犯罪にならない理由
これが法律の大きな抜け穴となっているのは間違いありません。今後、法の改正が行われるとどうなるかは分かりませんが、2016年にカジノ法案が可決したこともありますし規制は緩和されていくのかもしれません。
違法派の主張
刑法第186条第2項に対する違法派の意見は、私が調べた限りでは見られませんでした。
違法と謳っているそのほとんどの人は、刑法第１条の解釈やプレイヤーのモラルについての意見であり、刑法第186条第2項に対する意見ではありません。
逮捕のリスク
オンラインカジノの合法・違法論争は専門家でさえ意見が食い違っているので、結局のところ「法律をどう解釈するか」がネックとなります。
そこを私たち素人がいくら考えても分からないので、結局のところ「捕まるの？捕まらないの？」を知るには過去の判例を頼りにするしかありません。
「23年間で多くの日本人プレイヤーがオンラインカジノに参加したところ、個人プレイヤーが逮捕にされた事件は１件で、裁判で争えば無罪になった」これをどう捉えるかはあなた次第です。
カジノ法案
2020年の東京オリンピックを目途に、日本にもカジノを作ろう！…ということで発案されて話題となったカジノ法案（IR推進法案）ですが、これが実現すればオンラインカジノに関する法律にも何かしら影響してくるのではないかとウワサされています。
2016年に、IR推進法案（カジノ法案）は可決されたのですが、2017年現在では IR実施法案がまだ可決されていないのでカジノ解禁には至ってません。
2018年に IR実施法案を国会に上程するようですが、まだどうなるか分かりませんし、オンラインカジノに関する法律の整備もそれ以降になるのでまだまだ先は長そうです。
