2020年のオリンピックに向けて発案されたカジノ法案。可決すれば日本にもカジノが解禁されるのですが、その場合、現在脱法状態のオンラインカジノに関する法律も整備されるのではないかと予想されています。
オンラインカジノファンとしては、是非ともカジノが解禁され、その後オンラインカジノも完全に合法化ほしいものですが「解禁されない」もしくは「カジノが解禁されてもオンラインカジノは違法」とされたら日本のオンラインカジノファンは衰退していくのかもしれません。
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カジノ解禁はする？しない？
オンラインカジノが合法となるには、「カジノ解禁」と「オンラインカジノに関する法律の見直しで違法とされないこと」の２つをクリアしなければいけません。
まずはカジノが解禁されないことには法律は変わらないのですが、カジノ解禁は実現するのでしょうか？
カジノ法案実現までの道のり
2016年に、IR推進法案（カジノ法案）は可決されたのですが、2017年現在では IR実施法案がまだ可決されていないのでカジノ解禁には至ってません。
そして現在はIR実施法案は先延ばし状態になっており、衆議院の解散（2017）が決定したのでモヤモヤした感じが続いています（多分カジノ法案推進派の自民党が勝つんでしょうけど）。
大方の予想では、来年（2018）には政府内で組織を作って話を詰めていくことになるのですが、カジノ解禁まではかなりの時間がかかりそうです。
- カジノIR推進法案を国会へ提出し、成立させる。
- IR推進法制定後、政府内に組織を作り、実施法の枠組みを議論して詰める。（1年以内）
- IR実施法案を国会に上程し、成立させる。（ここでカジノ解禁が決定）
- 国の規制機関を設け、体制を整える。
- 国が地方公共団体の申請を受け、特定複合観光施設（IR）区域を指定する。（1～2都市）
- 指定を受けた地方公共団体が開発を担う民間事業者を選定する。
- 開発を担う民間事業者がカジノの免許（ライセンス）を申請し、取得する。
- 民間事業者が運営の体制を具備し、カジノリゾート運営を開始する。
推進派のゴリ押し
世界的なイメージとしてはカジノは高貴な遊びとされていますが、日本でのイメージは依存性や借金などダークなイメージがつきまとっているのが現状です。
また日本にカジノを設立すれば、犯罪が増えるのではないかという不安もあるので、世論調査では圧倒的にカジノ法案反対派が多くなっています。
| 世論調査結果表 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|
| 日本世論調査会 | 30％ | 65％ |
| 読売新聞社 | 34％ | 57％ |
| 朝日新聞社 | 27％ | 64％ |
| 毎日新聞社 | 29％ | 59％ |
| 産経新聞社 | 30％ | 63％ |
| 共同通信社 | 25％ | 70％ |
| NNN | 17％ | 74％ |
しかし、推進しているのは与党の自民党や日本維新の会。民進党も推進派の前原誠司元外相が代表となったので、これも後押しするに間違いない。IR推進法案をゴリ押しで通したときのように、IR実施法案もゴリ押しするのではないでしょうか？
オンラインカジノへの影響は？
もしカジノ解禁が実現したとしても、オンラインカジノにどう影響するかは未知数です。そもそもIR実施法案の「IR」とは「カジノを含む統合型リゾート」の意味なので、施設関連の話でありネット話とはまた別となります。
カジノ解禁が実現しなかったら
先にカジノ解禁が実現しなかった場合の話をすると、オンラインカジノは今まで通り脱法状態になっていると思います。
何も変わらずアンダーグラウンドで、知る人ぞ知る娯楽という位置づけのままなのではないでしょうか？
カジノ解禁が実現したら
カジノ解禁となると、法律は大きく変わります。賭博罪がどのように変化するかによって、オンラインカジノにも少なからず影響するかもしれません。
現在、脱法状態にあるオンラインカジノは、その「少なからず」が大きな影響となるかもしれませんし、法律の整備が進むと合法・違法がハッキリするかもしれません。もちろん全て私の憶測ですが。
