オンラインカジノは合法?違法?いいえ、脱法です

現在の法律では、日本でオンラインカジノやブックメーカーをプレイすることは「合法・違法」のどちらとも言えない「脱法」の状態にあります。

実際のところ、2018年現在まで数名の逮捕者がでているものの、推定50万人とも言われている日本人プレイヤーのほとんどが野放し状態でネット賭博に興じており「日本でもルールを守ればギャンブルができる」というのもまた事実です。

しかしなぜ「賭博は犯罪」が当たり前の日本でギャンブルができてしまうのでしょうか?また、オンラインカジノは合法だというネットの情報を信じてプレイしていた数名の人たちは、なぜ逮捕されてしまったのでしょうか?

もしプレイするのであれば経歴に傷がつく可能性のある問題なだけに、信頼のできるソースを交えながら超具体的に解説したいと思います。

賭博に関する法律と合法派・違法派の法解釈の違い

オンラインカジノ・ブックメーカーの違法性を語るうえで理解しておくべきなのはまず法律です。そこでまずは賭博に関係する法律を見てみましょう。

「賭博」に関する法律

第二十三章 賭博及び富くじに関する罪

第一八五条
賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

第一八六条
常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。

2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

刑法 第二十三章 賭博及び富くじに関する罪より

ご存知の通り、日本で賭博をすることは犯罪となるので違法です。しかし、オンラインカジノやブックメーカーは「ネットでの賭博」となるので、別の法律も関わってきます。それが以下の法律です。

「ネット賭博」で更に関係してくる法律

第一条
この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。

必要的共犯
賭博罪は犯罪の成立に二人以上の行為者の相互に対向する行為の存在が必要とされる犯罪である。

刑法 第一章 通則より

これらの法律により、ネット上の合法派の意見は…

  • 海外で(例えばラスベガスで)合法的に運営されているオンラインカジノへアクセスした場合、胴元は海外に居るから相手方を裁くことができない。
  • 相手方を裁けなければ、必要的共犯となる賭博罪は成立しない。

と、主張し、違法派は…

  • 賭博行為が日本国内で行われれば、健全な経済活動及び勤労への影響と、副次的犯罪の防止という法益が侵害されることは明らか。
  • 必要的共犯は関係なく、違法とすべき。

と、主張しています。しかもこの合法・違法の論議はネット上の話だけではなく、弁護士の間でも意見が分かれています。

合法派 津田岳宏弁護士の意見

賭博行為について,刑事責任のメインは開張者(胴元)が負うのであり,賭博者(客)が負う責任はある意味で付随的である。
賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的におこなうものであり,「賭博事犯の捜査実務」にもその旨記載がある。
そこには,些細な賭け麻雀を安易に検挙すべきでない旨の記載もある。胴元のいない賭博を安直に検挙することをいさめる趣旨である。

賭博罪改正を願う弁護士津田岳宏のブログ | 不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件より

違法派 渡邉雅之弁護士の意見

オンラインカジノは合法性についても議論の余地がありますが、賭博依存症対策、マネー・ローンダリング対策、暴力団対策などが取られていないことも問題です。野放図にプレイヤーに賭博を推奨する行為自体にも、問題があると思います

弁護士ドットコム | オンラインカジノの客、全国初の逮捕「海外サイト」なのに摘発されたのはなぜ?より

このように、専門家ですら意見が分かれているのがオンラインカジノに関する法律の現状です。

賭博罪が成立するか否か

では、日本でオンラインカジノやブックメーカーをプレイすることは賭博罪が適用されるかどうか、もう少し深く考えてみたいと思います。

まず、賭博を開張する運営・管理会社が日本にあった場合、この場合は問答無用で賭博罪が適用されます。

インターネットを使えば脱法して賭博ができるというのは、胴元が海外に居てはじめて刑法第一条「この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する」という穴を利用できるので、胴元が日本に居ればプレイヤーは常習賭博罪、胴元は賭博場開張等図利罪が適用されます。

本題は、胴元が海外に居て、海外の法律で真っ当に賭場を運営していた場合です。

まれに「オンラインカジノはラスベガスに行ってカジノをプレイするのと同じ」と、説明しているサイトがありますが、これは刑法二章の第三条「この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する」という項目に賭博罪がないため合法となっているだけです。
(分かりやすさを重視した結果このような説明になっているだけかもしれませんが)

つまり、オンラインカジノ・ブックメーカーを国内でプレイすることは本来なら違法となります。ただ、相手方を裁けないからプレイヤーに賭博罪を適用できるか否かの判断が難しいという話です。

そこで鍵となるのが「賭博罪は必要的共犯である」という部分です。

必要的共犯とは

必要的共犯とは、犯罪の構成要件が、はじめから複数の行為者の関与を予定している犯罪を意味する。

弁護士ドットコム | 必要的共犯 より

賭博罪の共犯性とは賭博罪は必要的共犯ないし対向犯とされており、相手方のない賭博行為というものは観念されず、いわば相手方とセットで違法とされる犯罪と考えられています。

Casinot.jp | オンラインカジノは合法か違法か?日本で利用すると逮捕される? より

これでは確かにプレイヤーを裁くことはできません。ただ、違法派の人は「必要的共犯」は法律的に全く意味のない概念であり、主犯が罪にならない場合は、共犯も罪にならないという「共犯の従属性」ではないと主張しています。

一般論では違法性アリ

違法派と合法派の主張は法解釈によってどちらともとれるため答えを出すのが難しいですが、唯一オンラインカジノのプレイヤーが逮捕された事件では不起訴(無罪)となった事例があります。

しかし、衆議院議員の階猛(しなたけし)氏が提出した質問書に対して政府は次のように回答しています。

質問
日本国内から、インターネットを通じて、海外で開設されたインターネットのオンラインカジノに参加したり、インターネットで中継されている海外のカジノに参加することは、国内のインターネットカジノ店において参加する場合だけでなく、国内の自宅からインターネットを通じて参加する場合であっても、刑法第百八十五条の賭博罪に該当するという理解でよいか。

賭博罪及び富くじ罪に関する質問主意書 より

回答
犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、政府として、お答えすることは差し控えるが、一般論としては、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条の賭博罪が成立することがあるものと考えられ、また、賭博場開張行為の一部が日本国内において行われた場合、同法第百八十六条第二項の賭博開張図利罪が成立することがあるものと考えられる。

衆議院議員階猛君提出賭博罪及び富くじ罪に関する質問に対する答弁書 より

政府は判決を下せるわけではないので、一般論としての回答となるが、違法性はあると考えられるとの答弁でした。

不起訴を勝ち取れる事件だとしても一般論では有罪。政府もお茶を濁した回答をしているあたり、法改正が行われない限り、合法・違法はハッキリとしない「難しい事例」であるとしか言いようがありません。

ネットに国境はあるのか

オンラインカジノ・ブックメーカーの他にも、ネットでは国境が曖昧なため生じている問題というものもあります。

例えば、モザイクのかかっていないエッチな動画を閲覧しても、動画が置かれているサーバーが海外に置かれている場合は国内法で罰せられません。

また、海外サーバーから配信されている電子書籍にも消費税がかからないといった租税回避地(タックスヘイブン)の問題もあります。

カドカワ代表取締役会長の川上量生氏は、ネットには治外法権があり、完全に取り締まるのであれば、中国のような大規模のアクセス規制が必要とコメントしています(当時はドワンゴ代表取締役及び会長)。

ネットでは国境があいまいな現状について川上氏は、「利用者が特に疑問をもたず『そういうものだ』と理解している」点や、今のままの状態でネットを使い続けた方が経済的合理性ありと認識されている点を指摘しています。またネットは自由で、国境で規制されるべきでないとのイデオロギーが利用者間に定着しているという。

利用者は居住国の法律で、またサービス提供者はサーバーの所在地の法律で、それぞれ縛られる。この環境下で、グーグルのようにグローバルな巨大ネット企業が影響力を増している。このような状況が、ネットの「治外法権」を生み出していると分析する。

海外にサーバー置くサイトは「治外法権」なのか 取締り方法は中国型の「アクセス制限」だけ より

結論

「法律的に違法性はあるが、完全に違法とする決め手がない」というところでしょうか。

法律の意図する部分(健全な経済活動及び勤労への影響と、副次的犯罪の防止)は違法だと思いますが、海外に居る胴元を裁けない部分がネックとなっているようです。

ただ、本来は違法であることには間違いないので、やはり脱法というかたちになります。脱法という言葉をネットで調べると、「法律に触れないようにして悪事を働くこと。うまく法律の網をくぐること」と、あります。

つまり、日本に居ても法律の網をくぐってオンラインカジノをプレイすることはできるのですが、法律で認められない限り悪事には変わりないという意味です。

私もオンラインカジノをやりたくて、ネットで法律について色々と調べましたが、結局のところ『グレーゾーンです。自己判断に任せます』という結論で締めくくっているサイトがほとんどでした。

私も、自己判断をしてもらうという結論は変わりませんが、もしプレイするのであれば「知らなかった」では済まされない話なので、あくまでも脱法だという意識は必要かと思います。

また、世間一般からしてみるとモラル的に良しとされない部分があることもお忘れなく。

オンラインカジノプレイヤーが逮捕される可能性は?

オンラインカジノ・ブックメーカーは、日本でも脱法でプレイできるとはいえ逮捕されるかどうかは別モノです。

つまり、法律で裁くことができず無罪が濃厚な容疑だとしても違法性はあるので、逮捕される可能性もあるということです。事実、不起訴を勝ち取った事例があるとはいえ逮捕はされていますから。

でもこの事件、治外法権となる海外サイトを利用していたのに、なぜ逮捕されてしまったのでしょうか?

スマートライブカジノ事件の全容

日本でオンラインカジノを運営していたドリームカジノ事件や、日本で決済サービス運営していた Net BanQ 事件ではなく、ネットの治外法権を利用していたのにプレイヤーが逮捕された事件がスマートライブカジノ事件です。

ドリームカジノ・Net BanQ 事件の詳細

スマートライブカジノ事件

海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしたとして、京都府警は10日、賭博(単純賭博)の疑いで3名の容疑者を逮捕した。府警によると、無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。

逮捕容疑は2月18~26日、会員制カジノサイトに接続、カードゲームで現金計約22万円を賭けたとしている。3人は容疑を認め、「海外サイトなら大丈夫だと思った」と話している。

利用された「スマートライブカジノ」は、英国に拠点を置く登録制のオンラインカジノ。日本語版サイトが平成26年9月ごろに開設されたとみられる。クレジットカードや電子マネーを使って賭けや払い戻しができる仕組み。日本人女性がディーラーを務め、日本語でチャットをしながらブラックジャックやルーレットなどのゲームができる。

府警によると、容疑者は「1千万円ぐらい使った」と供述。ブラックジャックの利用客だけで月に少なくとも約1400万円の賭け金が動いていたとみられ、府警は運営実態や資金の流れを調べる。

逮捕された3名の名前は伏せています。

産経ニュース | ネットカジノ客の男3人を逮捕 海外の会員制サイト「スマートライブカジノ」利用 京都府警より

引用文の通り、オンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのはこの事件が全国初で、今のところはこの事件のみとなります。

この事件で2名は略式起訴。1名は裁判で争う姿勢を示した後「不起訴」となっています。(無罪判決だったと説明しているサイトもありますが、実際には不起訴だったから無罪という意味です)

略式起訴とは

検察官が被疑者を起訴する時「100万円以下の罰金又は科料を科す」ことが相当と考えられる事件につき、簡易裁判所に対して、簡略化された手続(いわゆる略式手続)による裁判を求めて起訴する方式のこと。

証拠上、有罪の判決を得られない可能性がある事件について、検察官としては「無罪」となるリスクを避けたいといった心理が働きます。無罪判決は、検察官にとっては「負け」を意味するからです。

そこで、被疑者の「罰金程度で処理してもらえるのなら、早期に解放されたい」という心理に乗じて、略式起訴とすることに同意してもらい、「略式命令」という形式ではあっても「有罪」を勝ち取ることができるというわけです。

アスクミー | 略式起訴とは?通常の起訴との違いより

不起訴とは

捜査の終結段階で,当該被疑者につき検察官が公訴を提起しないことにする処分。捜査の結果,被疑事件が罪とならないとき,嫌疑に証拠不十分のとき,訴訟条件を欠如するときなど

コトバンク | 不起訴処分より

裁判で争う姿勢を示せば不起訴だっただけに、略式起訴に同意した2名も同意しなければ不起訴となっていたかもしれませんが、拘留や取調べの方が苦痛なこともあるので妥当な判断だったのかもしれません。

逮捕の経緯

ではなぜ、脱法の範囲でプレイしていた人が逮捕されてしまったのでしょうか?ネットでは様々な裏付けの理由が推測されています。

  • 利用時間帯やサポートなどが日本人向けであり、実質日本人限定のサービスだったから目をつけられた。
  • クレジットカードでオンラインカジノに直接入金をしていたことで入金履歴の確認が容易にできた。
  • プレイヤー同士の賭け状況が見えた事で賭博の事実の確認ができた。
  • ブログでプレイ履歴の確認ができた。
  • スマートライブカジノは小規模なオンラインカジノだったから警察は運営会社側と大きな争いにならないと踏んでいた。

特に、日本人向けであったことが逮捕に踏み切る大きな理由だったみたいですが、そこで気になるのが「他にも日本人プレイヤーは居たのに、なぜこの3人だけが逮捕されたの?」ということです。

次のソースは2ちゃんねるですが、元スマートライブカジノ社員と名のる男が内部情報を暴露していました。一応、元社員の証拠画像もアップされています。

スマートライブカジノの名刺
元社員の名刺

スマートライブカジノの看板
スマートライブカジノの看板
スマートライブカジノのオフィス
オフィスかな?

スマートライブカジノのデスク
デスクとか英字新聞?

3人が捕まった理由について

これはあくまで推測ですが、彼らが捕まった理由はブログに自分たちがカジノをやっているスクリーンショットを自分のID込みであげていたこと

警察はそのブログにまず目をつけて、IDを出してる人がプレイしている証拠を取るためにスマトラでアカウントを作る

クレジットカードで20ドルの入金をして、プレイしている画面を見る(あくまで見るだけでプレイはしない)

そこで同じIDの人がプレイしていたら証拠を抑える

上記の条件で捕まえたのがこの3人なんだと思います

警察は自分たちスマートライブグループの社員の誰1人として接触をしてきていないので自分たちもどうして捕まったのかはさっぱりです。

2ちゃんねる | スマトラの内部情報暴露してくより

…ということで、IDが表示されているプレイ画像・動画をアップすることは危険だという指摘がありました。

また上記の情報では「1日の利益額が70万とかなんとか書いてた気がしましたけどそんなちんけな額ではありませんでした」と、記載しているように、ブログを含めてかなり目立っていたことも逮捕のきっかけになったのかと考えられます。

規制をしたい警察

結果として不起訴となったプレイヤーを逮捕してしまったのは警察の責任となるのですが、どうしてそれまで野放し状態だったプレイヤーを不意に逮捕したのでしょうか?

しかも、スマートライブカジノ事件だけでなく、Net BanQ 事件やドリームカジノ事件も合わせると、4ヶ月以内に3件もオンラインカジノ絡みの事件が発生していることになります。

  • 2016年2月15日、Net BanQ 事件
  • 2016年3月10日、スマートライブカジノ事件
  • 2016年6月10日、ドリームカジノ事件

これは警察が「2016年はオンラインカジノの規制に力を入れよう」としたのではないかと考えられます。つまり、逮捕に動くも動かないも警察の裁量次第ということです。

個人プレイヤーを逮捕したのも、目立っていた人、つまりブログなどで影響力のある人を逮捕して抑止力にしたかったのだと考えられます。

警察のシナリオとしては、個人プレイヤーを逮捕し、3人とも略式起訴で一応有罪として、オンラインカジノは危険だというイメージを植え付けたかったのではないでしょうか。

冤罪を恐れる検察

警察はオンラインカジノプレイヤーを逮捕しましたが、略式起訴・不起訴という結果になったので「裁判」はまだ国内で行われたことがありません。

プレイヤーが逮捕された事件が1件なので仕方ないですが、これは起訴して裁判に負けた場合、検察の責任となるからです。

検察としては裁判をせずに有罪とできる略式起訴ならノーリスクですが、裁判をするとなると脱法プレイヤー相手ではハイリスクすぎます。

つまり検察は後で冤罪になるのが嫌なので、勝てない勝負はしたくないわけです。

不起訴となれば警察の責任。起訴して無罪となれば検察の責任。立件できないから野放し状態が続いており、逮捕される可能性がほぼ0となっているわけです。

違法性はあるが違法にできない現状

これまでお話ししてきたようにオンラインカジノ・ブックメーカーは、違法性はあるけど違法にできず、逮捕・起訴もしにくいというのが現状です。

私としてはこれからもアンダーグラウンドで知っている人だけがこっそり楽しんでいく遊びなんだろうなと感じるのですが、これからどうなっていくのでしょうか?

プレイヤー不起訴でこれからどうなる?

オンラインカジノの個人プレイヤーが不起訴になったことで、警察も個人プレイヤーを逮捕しづらくなったのではないでしょうか?

また、このような事件が教訓となり、逮捕されないための方法も世に知れ渡ってしまったので、脱法の範囲を守ってプレイする人が増えていくと思います。(日本のパチンコ・スロットも規制されまくってるし…)

カジノ法案でオンラインカジノはどうなる?

2020年の東京オリンピックを目途に、日本にもカジノを作ろう!…ということで発案されて話題となったカジノ法案(IR推進法案)ですが、これが実現すればオンラインカジノに関する法律にも何かしら影響してくるのではないかとウワサされています。

2016年に、IR法案(カジノ法案)は可決されたのですが、現在のところ IR法案がまだ可決されていないのでカジノ解禁には至ってません。

今年(2018年)に IR実施法案を国会に上程するようですが、まだどうなるか分かりませんし、オンラインカジノに関する法律の整備もそれ以降になるのでまだまだ先は長そうです。

脱法プレイをする際の注意点

最後にオンラインカジノ・ブックメーカーで遊ぶ時の注意点をお伝えします。

違法性のチェックは必ずしよう

オンラインカジノ・ブックメーカーを運営する場合、必ず必要となるのがライセンス(営業許可証)です。その確認はもちろんのこと、運営会社の所在地や監査機関など、日本でも脱法の範囲内でプレイできる条件かを確認しておきましょう。

【オンラインカジノの選び方】チェックポイントをまとめる

プレイ履歴を公開しない

画像や動画でプレイ履歴をアップロードしないようにしましょう。特に自分のIDが分かるようなものは厳禁です。

できれば入金に海外の決済サービスを使う

スマートライブカジノ事件では、クレジットカードからの直接入金で入金履歴が確認できたことも裏付けの1つという情報があります。

2ちゃんねるのスマートライブカジノ元社員の証言では「逮捕された3名はネッテラーという海外の決済サービスを利用していた」という情報もありますが、できるだけ入金も決済サービスを利用した方が良いかもしれません。

現在、ネッテラーは日本との取引を中止しているので、エコペイズという海外決済サービスがお勧めです。

【図解】エコペイズのアカウント登録方法を分かりやすく解説する

大手のカジノを利用する

スマートライブカジノは日本人限定とみなされたことで警察に目をつけられましたが、小規模でマイナーなカジノだからカジノ側と大きな問題に発展しないだろう警察の考えもありました。

なので、プレイするカジノは大手を選ぶようにしましょう。

【日本語】オンラインカジノランキングというか一覧表のようなものを作った【まとめ】